柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
◆議員（長友光子） 相変わらず、その給食法に「材料費は保護者負担」という規定があるからということは、おっしゃいました。 しかし、文科省も言っておりますように、学校の設置者である自治体において適切に御判断いただくものだと、もう政府がしていますので、この物価高騰の折、ぜひ積極的に考えていってほしいと思います。
◆議員（長友光子） 相変わらず、その給食法に「材料費は保護者負担」という規定があるからということは、おっしゃいました。 しかし、文科省も言っておりますように、学校の設置者である自治体において適切に御判断いただくものだと、もう政府がしていますので、この物価高騰の折、ぜひ積極的に考えていってほしいと思います。
とはいえ、現状の状況はどうなのか、これから保護者負担が増えることはないのか、あるいは、給食の質と量を減らして栄養のバランスが崩れることはないのか、また、仕入れ業者についても悲鳴が上がってはいないか危惧いたします。 そこで、学校給食と保育園等の給食についてお尋ねいたします。 （２）ヤングケアラーへの対応について。 ①学校での取組について。 ②市の取組について。
文科省は、給食費の保護者負担に補助することは、自治体の判断としています。本来は、国で無償にすべきものであります。今国会でも、国として、給食費無償化を求めて、まさに質問がされているところです。 全国１,７８０自治体のうち、小中両方で無償化している自治体は７６です。小学校のみは４自治体、中学校のみは２自治体です。
私はこの義務教育における保護者負担を少しでも軽くし、子育てがしやすい町にする必要があるというふうに考えます。全国には制服を廃止をしたり、私服を採用するそういうところも増加をしておるというふうに思います。 また、裁縫セットや書道セットなど、備品化して保護者負担を軽くしているところもあるようです。
先日までの同僚議員の質問では、家庭での利用時の環境整備、通信費の負担は、保護者負担を考えていると、オンライン学習については学校の内外でつなげて、双方向の学習をやってみたいとの答弁もありました。家庭での学習を想定していること、災害等で一斉休校となった場合とか、長期休暇中の学習支援などが家庭での学習を想定しておくことが必要というふうに考えます。
高校の３年間で１００万円を超えている通学費の保護者負担を少しでも減らすための施策の早急な実現を求めてこの質問は終わります。 次に、命を守るために受療権保障を求めて質問します。国保保険料を払えないままでいると期限の短い短期保険証に切り替えられます。その後も払えないと病院の窓口で一たん全額を支払わないといけなくなる資格証明書が交付されます。
学校給食費の無償化を実施するためには、現在の小中学校の保護者負担額を参考に試算いたしますと、約５億円程度の財源が必要と見込まれます。このように多額の負担を要する事業を新たに始めることは、安定した財源の確保、子育て支援のための施策全体のバランスなどを考える中で、慎重に検討していく必要があると考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◆西岡広伸君 公立小中学校の給食費の保護者負担を自治体が全額補償する制度や、一部助成する制度は子育て支援や定住しやすい環境づくりを目的に、全国でも広がっています。今すぐでなくても、段階的であれ、給食費の減額・無償化は必要だと考えますが、いかがですか。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君） お答えいたします。
現時点の県内の調査によると、保護者負担としたい市が多いようでございます。 いずれにしましても、タブレットが整備されるまでに他市の状況も参考にして制度設計してまいりたいと考えております。 ○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
次に、フッ化物洗口事業について、執行部から、現在行っているフッ化塗布から変更するものであり、保護者負担がなくなることで家庭の経済状況に左右されずに、児童の虫歯予防への効果が期待できるとの説明に対し、委員から、なるべく多くの子供たちに実施できるよう配慮を求めるとともに、子供たちに歯磨きの重要性を伝えていただきたいとの要望がなされております。
市長のほうも国のほうへ、この運営費のあり方について要望書を出していただいているとお聞きしておりますので、私どもも国のほうにこの件につきましては今後も直接要望して、少しでも国の負担割合を増やしていただいて保護者負担を減らす。市町村負担を減らす。
副食費の実費徴収により保護者負担が増加した世帯はないということを確認しております。以上でございます。 ◆桧垣徳雄君 私の懸念はないということの答えがございました。ただ、給食というか昼食代で、昼食は保育の一環ということでありますので、私は多くの自治体でこのたびを機に、あるいはその前からやっているところもありますけども、この食費の無料化はぜひとも取り組んでいただきたい。
のか (2) 「桜を見る会前夜祭」について の市長発言は、何が問題と自らお 考えなのか (3) 安倍総理に説明責任を果たす よう地元市長として進言すべき ではないのか３．幼児教育・保育の無償 化について(1) ２０２０年度の幼児教育・保育 の無償化の財源について (2) 幼児教育・保育の無償化に当た って保育料などの値上げを行っ た施設はないか (3) 副食費の実費徴収により保護 者負担
この件につきましては、これまでも副食費などを含む保護者の負担がふえないことや、事業者や利用者に丁寧な周知や説明をされるよう発言をし、下松市としては保護者負担が増加しないことなども確認したところでございます。
なお、保護者負担の軽減等から、自治体独自の制度による副食費の無償化の動きが、先ほど議員の御紹介もあったとおり、全国各地で広がっております。 本市においても、その状況を踏まえながら、今後、独自制度による副食費の無償化について検討していきたいと考えています。 以上でございます。 ◆１番（浅田徹君） ありがとうございます。
保育料は無償化されましたが、食材料費の取り扱いにつきましては、これまで保育料の一部として保護者が負担していたことや自宅で子育てを行う場合も同様に必要となる費用であることなどから、引き続き主食費・副食費が実費徴収として保護者負担となっております。ただし、年収３６０万円未満相当の世帯の子供と、多子世帯における国の基準に該当する第３子以降の子供については、副食費の費用が免除となります。
民生費では、高齢者施設等の利用者の安心・安全を確保するために、民間事業者が実施する施設の大規模修繕等に係る補助金を新たに計上するほか、幼児教育・保育の無償化後も引き続き保護者負担とされた給食の副食費について、免除対象とならず無償化前と比較して負担が増加する多子世帯に対して、その増額分の負担を軽減するための補助金を新たに計上しております。
幼児教育・保育の無償化制度の開始により、新たに保護者負担が発生する場合などがあるため、そうした世帯に対し、市として３つの対応を行うこととした。 初めに、給食費について、現在、保育所では給食が提供されており、そのうち御飯やパン等の主食費は保護者負担であるが、おかずに当たる副食費は保育料に含まれており、所得に応じて保育料の一部を保護者が負担している。
無償化の対象には、これらの食材料費は含まれておりませんが、現状の保護者負担がふえることのないよう、努めてまいりたいと考えております。 （２）保護者への周知と理解を求めることについて（副食費負担など）にお答えをいたします。
無償化の対象にはこれらの食材料費は含まれておりませんが、現状の保護者負担がふえることがないよう努めてまいりたいと考えております。 （２）認可外施設の取り扱いについてにお答えをいたします。 認可外保育施設においては、幼児教育・保育の無償化対象施設として、国が定める指導監督基準を満たしていない場合においても、経過措置として５年間の猶予期間が設けられて実施されます。